外国人の訪問介護、17年度から＝人材不足緩和へ―厚労省

　厚生労働省は5日、外国人の介護人材の受け入れに関する検討会を開き、東南アジア3カ国の介護福祉士の訪問介護を解禁することを決めた。 　介護需要が高まる中、担い手不足を緩和するのが狙いで、2017年4月からの実施を目指す。 　経済連携協定（EPA）に基づき、ベトナム、フィリピン、インドネシアから来日し、一定の経験を国内で積んで介護福祉士の資格を取得した人が対象。今後は施設勤務だけではなく、高齢者の自宅でトイレや食事の介助などが可能になる。 　外国人による訪問介護をめぐっては、高齢者と円滑にコミュニケーションができるかどうか懸念されている。厚労省は今後、検討会を数回開き、外国人向け相談窓口の設置や、高齢者が安心して介護サービスを利用できる仕組みなどの支援策を年内にまとめる方針だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160805-00000085-jij-pol